１．法務部員の守備範囲と守備位置
法務部員とは、企業において法律業務全般に携わる人員です。企業活動のあらゆる場面に法律が関係するため、法務部員の潜在的な守備範囲は企業活動全般となります。
守備範囲が広いから全部守る、というのは現実的ではなく、人によって守備位置が異なります。そして、守備位置によって求められる資質が異なります。
そのため、他分野でのキャリアを活かせる守備位置につければ、他分野でのキャリアをそのまま仕事に活かすことができます。
２．総務部出身者
総務部員は、企業の事務全般を管理する部署です。総務部員としてのキャリアがあれば、勤務先全体に目配せできることが期待されます。
勤務先全体への目配せが必要となる法務の典型が機関法務です。機関法務とは株主総会や取締役会の運営を言います。
機関法務では、企業活動の中でも重要な意思決定を扱います。会社法や就業規則に従って、意思決定について、どの機関の決議を経なければならないのかを仕分けするとともに、必要な手続を行います。機関法務はその名の通り法務なのですが、勤務先全体を理解していることが求められるため、主として総務部がこれを担い、法務部は想定問答集の作成などで局所的に関与することが通常です。
しかし、総務部でキャリアを積んだ法務部員ならば、主体的に機関法務に関与して、本来は法務部員に期待されている機能を発揮することができるでしょう。
３．営業出身者
法務部員には、事業部門とのコミュニケーションが求められます。法務部の仕事は事業部門を取り締まることではなく、サポートすることだからです。
営業は事業部門の中でも最前線に立つ部署です。そこで得た経験は、法務部員として事業部門とコミュニケーションをとる中で必ず役立ちます。
また、多くの法務部員の弱点は現場感覚の欠如です。法務部員は社内ルールを作成することもあるのですが、その際に、ルールによって現場にどのような負担がかかるのか、ルールは勤務先の実情や現場の運用と整合するものなのか、に思いが至らないことが多いのです。営業としてのキャリアは、この多くの法務部員の弱点を補強するものです。確実に強力な武器になります。
４．経理出身者
軽視されがちなのですが、契約書の作成・添削において真っ先に確認すべきはお金の流れです。企業の目的はお金を稼ぐことなのですが、そのためにお金を使います。お金の流れこそが企業活動の根本です。
企業の中で、お金の流れを最もよく把握しているのが経理です。経理としてのキャリアがあれば、お金の流れを意識した、実効性のある契約書を作成することができます。
多くの企業では、法務部が作成した契約書を後から経理部がチェックするということが行われますが、この作業をオミットできるだけでも、企業にとって大きなメリットです。企業にメリットをもたらせる法務部員は出世します。
５．人事出身者
人事が担う人材戦略は企業の成長に直結する重要な役割です。同時に、人事には、複雑な労働トラブルを解決する能力も求められます。
法務部員が窓口となる法律相談においては、取引先や顧客とのトラブルだけでなく、労働トラブルも数多く取り扱います。組織の規模が大きくなればなるほど労働トラブルの発生頻度も高くなり、ある程度以上大きな企業でなければ法務部を設置しないためです。
労働トラブルでは、法務部と人事部が共同して解決にあたります。法務部が法的な扱いを検討すると同時に人事が異動を含めた処遇を検討する必要があるからです。
人事部におけるキャリアは、頻繁に発生する労働トラブルへの対応において役立ちます。
また、法務部員として評価され、企業の成長戦略を担えるようになった際にも、人事部におけるキャリアは武器になります。
６．情報システム出身者
現代社会において、情報システム部門は企業の要です。販売管理や在庫管理、会計もシステム通じて行われ、これらは企業の根幹を担うことから、基幹システムと呼ばれます。広報はインターネットを通じて行われ、社内外の連絡も電子メールで行われることが通常です。勤怠管理やスケジュール管理、給与計算もシステム上で行われ、稟議もシステムを通じて行われます。顧客情報の管理もシステム上で行われます。
法務部員の重要な業務の一つにコンプライアンスがあります。その中では、適切な勤怠管理の方法や、稟議の方法、顧客情報の管理方法を検討する必要があります。当然に、情報システム部門との連携が求められるのですが、その際に、自身が情報システムにおけるキャリアを有していれば、円滑なコミュニケーションが実現できるだけでなく、より良い提案が行えるようになるでしょう。
７．法律以外の出身者への期待
法務部の守備範囲は広く、個々の業務で、管理部門のみならず事業部門との連携が求められます。そのため、法務部員にとって無駄になるスキルはありません。
むしろ、問題は、法律しか知らない法務部員は役に立たないという厳しい現実です。
法律以外の分野の方が法律よりも役立つというわけではありません。経理はできるが法律はわからないという法務部員は完全なる役立たずです。
法律以外のキャリアがあって、法務部員になるために法律を学べば、複数の分野に通じていることになります。1つの分野で結果を残した人間が、２つ目の分野に飛び立つには勇気が必要です。しかし、2つの分野に通じた人間には、これから3つ目4つ目の分野にも羽ばたいていくことが期待できます。
採用者の立場からは、どの分野もかじっている法務が欲しいというよりも、法律以外の分野出身でありながら法務に飛び込んでくる柔軟性がある人材が欲しい、ということが本音です。
年齢的なハードルや法律を学ぶだけでも時間がかかるというハードルはありますが、そのハードルを乗り越えて他分野から法務部に移ろうという人材は、それだけで価値があります。
法務部は、参入障壁こそ高いものの、全方向に門戸を開いています。